合同会社の呼称

Limited Liability Company （有限責任会社）

LLC

保険関係

合同会社設立をした後には社会保険に加入する義務がある。

1. 厚生年金保険

合同会社の代表社員は必ず厚生年金保険に加入する。

（加入しなくて良いのは、役員報酬が0円の場合のみ）

厚生年金保険の保険料は、4月から6月で受け取っているお給料（役員報酬）の平均金額を出して、その等級で厚生年金保険料が決まる。

https://www.llc-kobe.net/hoken/shaho.html

社会保険料は会社と加入者本人と折半で負担します。

社会保険料は、「給与× 保険料率」で算出されますが、例えば従業員の給与が月額30万円の場合、健康保険料は月額29,730円、厚生年金保険料は月額54,546円です（平成29年4月現在）。

この月額を会社と加入者本人とで折半します。

健康保険料:月額29,730円（従業員負担分　14,865円、会社負担分　14,865円）

厚生年金保険料:月額54,546円（従業員負担分　27,273円、会社負担分　27,273円）

従業員の給与から従業員負担分の保険料（42,138円）を天引きして、会社が会社負担分の保険料（42,138円）と合算した額（84,276円）をまとめて納付します。

※加入者が40歳以上の場合、介護保険料が加算されます。

社長も会社から役員報酬が出ますので、役員報酬から社会保険料が算出されますが、社長1人の会社であれば、実質100%会社負担のようなものです。上記の例ですと1人の会社で毎月8万円の負担。大きいですね。

合同会社の代表社員は雇用保険に加入できない。

（雇用保険は、従業員の失業に関する保険だから）

課税される所得金額

課税所得800万円以下は15%！

個人事業では課税所得330万円〜695万円で20%となることを考えると、個人事業での課税所得が330万円を超える場合は、合同会社にした方がお得な場合もある。

ただし、法人住民税が一律５万円かかるので、そこも考慮すべき。